第1条（適用範囲）
本規約は、株式会社リプルズ（以下「当社」といいます。）が提供する無線機レンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなします。

第2条（レンタル契約の成立）
利用者は、当社所定の方法によりレンタルを申し込み、当社がこれを承諾した時点でレンタル契約が成立します。当社は、利用者の信用状況等により、レンタル契約の締結をお断りする場合があります。

第3条（レンタル期間）
レンタル期間は、レンタル機器が利用者の手元に届いた翌日から、利用者が当社宛にレンタル機器を発送された日までとします。レンタル期間の延長を希望する場合は、レンタル期間の終了日前日15時までに当社に連絡し、当社の承諾を得る必要があります。

第4条（レンタル料金）
レンタル料金は、当社が別途定める料金表に基づきます。レンタル料金の支払いは、当社指定の方法で行うものとします。レンタル期間中に解約した場合でも、残りのレンタル期間分の料金は返金いたしません。

第5条（無線機の使用）
利用者は、無線機を善良な管理者の注意義務をもって使用し、保管するものとします。
利用者は、無線機を法令および取扱説明書に従って使用するものとします。
利用者は、無線機を第三者に転貸、譲渡、担保提供しないものとします。利用者は、無線機を改造、分解、修理しないものとします。

第6条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為
(3) 犯罪行為または犯罪を助長する行為
(4) 当社または第三者に対する詐欺または脅迫行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(7) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(8) 当社または第三者を誹謗中傷する行為
(9) 申し込みの際の虚偽の情報を提供する行為
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 本サービスの運営を妨害する行為
(12) 当社の信用を毀損しまたはそのおそれのある行為
(13) 当社または第三者に損害等を与える行為
(14) その他当社が不適当と認める場合

第7条（連絡義務）
　利用者は、以下の場合、速やかに当社へ連絡をする必要があります。
1. 利用期間の延長や返却の遅延
2. レンタル機器の破損や故障
3. レンタル機器の紛失や盗難
4. 第三者による差押さえや、権利主張をする恐れがある場合

第8条（無線機の返却）
1. 利用者は、レンタル期間満了日までに、無線機を当社指定の方法で返却するものとします。返却された無線機に破損、汚損、紛失等があった場合は、利用者は損害賠償責任を負うものとします。返却期限を過ぎた場合は、延滞料金が発生します。
2. 利用中止または利用契約の解約があった場合、利用者は直ちに無線機を当社指定の方法で返却するものとします。その場合にも、返却された無線機に破損、汚損、紛失等があった場合は、利用者は損害賠償責任を負うものとし、利用中止日、利用契約解約日に返却がなされない場合には、延滞料金に相当する遅延損害金が発生するものとします。
3. レンタル機器の発送時に、ご返却用配送伝票を同梱します。ご返却用配送伝票にて、通信機器本体、オプション等が全て揃っていることをご確認のうえ、元払いにてご返送ください。レンタル機器が不足もしくは不完全な状態で返却された場合は、一式が弊社に返送されるまで、延滞日数に応じた延滞料を申し受けます。

第9条（利用期間の延長）
期間延長をされる場合は、レンタル機器本体1台あたり延滞料金：1,100 円（税込み）をお支払いいただきます。
第10条（利用中止及び解約）
1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、サービスの利用を中止することがあります。
(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
(3) 前各号に準ずる事態が生じた場合
2. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
(1) 前項各号のいずれかに該当した場合
(2) 利用者が支払停止または支払不能となった場合
(3) 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 利用者について解散または清算の手続開始が決議または決定された場合
(5) 当社が利用者の本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
3. 前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第11条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、レンタル料金を上限として賠償するものとします。

第12条（免責事項）
当社は、無線機の故障、電波状況等により本サービスが利用できなかった場合でも、その責任を負わないものとします。当社は、利用者が本サービスを利用したことにより第三者との間で紛争が生じた場合でも、その責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの終了）
1. 当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
3. 第1項及び第2項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第15条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定またはその他の処分をしてはなりません。

第16条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾なく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト等に掲載された時点で効力を生じるものとします。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関する紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とします。

付則
本規約は、2025年4月1日から施行します。