第1条（会員）
1.会員とは本会員規約（以下「本規約」）を承認の上、インターネットを使って株式会社リプルズ（以下「当社」といいます）が運営する「リプルズ・オンライン（以下「当サイト」）を通じたサービス（以下「当サービス」）利用のために当サイトへ入会を申し込み、当社が入会を認めた法人又は個人事業主（以下「会員」）のことをいいます。

2.会員は、本規約、及び当社の定める購入方法その他当社が必要に応じて定める取引条件等に従い、当サービスを利用するものとします。

3.会員は、会員資格又はこれらに基づく権利義務を第三者に利用させたり、第三者と共用したり、貸与、譲渡、移転、売買、担保設定等はできないものとします。上記行為に伴う損害について当社は一切の責任を負いません。

4.当社が会員に付与するログインID及びパスワードは、会員本人が責任をもって管理するものとします。ログインID及びパスワードの第三者による盗用・悪用に伴う損害について、当社は責任を負いません。

5.会員は、民法・商法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し商取引を有効に履行することのできる法人又は個人とし、これに違反する行為、または違反の恐れのあることが発覚した場合には、会員資格は、何らの通知もすることなく直ちに喪失するものとします。

第2条（会員規約の変更）
1.当社は、本規約をいつでも当社の裁量により変更することができるものとします。

2.当該本規約の変更は、その旨の通知を当サイトに掲載した時点から、効力を生じます。

3.当該本規約変更後、会員が当サイトを利用したことをもって、当該会員は当該本規約の変更を承認したものとします。

第3条（入会）
1.会員になろうとする利用者は、本規約を熟読し、内容を理解・承認した上、当社所定の手続により当社に入会を申し込むものとします。

2.当社は別途定める方法にて入会申し込みを受け付け、必要な審査・手続きを経た後に入会を承認します。

3.入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした利用者（入会申込の対象者となる者を含む）は、本サービスの機能のうち当社が別途定める機能を、この利用規約に基づき利用することができます。ただし、このことは当社が入会を承認したこととはみなされません。

4.会員になろうとする利用者は、第5条（会員情報の取扱い）のとおり、当社所定の情報（以下「会員情報」といいます）を当サイトに提供・登録するものとします。

5.当社は、信用調査機関等に照会することがありますが、会員になろうとする利用者は当社のかかる照会について予め同意するものとします。

第4条（購入）
1.会員は当社所定の方式により当社が登録した商品の購入を申し込むことができます。

2.前項の購入申込みに対し、当社が会員に販売の意思を通知したとき、会員と当社において売買契約が成立するものとします。

3.当社が会員に販売した商品の代金の支払方法・条件等は別途定める当社規定によるものとします。

第5条（会員情報の取り扱い）
1.会員になろうとする利用者及び会員は、正確かつ真実の会員情報を当社に提供・登録するものとしまするものとします。

2.上記に違反したことにより会員に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

3.会員情報等については、本規約に別段の定めのある場合又は法令により認められている場合を除き、会員の同意なく第三者に対して開示しません。

4.以下の場合には、会員情報等を開示することがあります。
・公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合
・当該情報が公知の場合
・開示について、個別に会員の同意を事前に得た場合
・会員情報等に基づいた概括的・統計的情報（ただし、会員の特定ができないよう充分配慮します）を開示する場合

5.当社は、当社で販売する商品の注文内容の確認、商品の発送および連絡、入会や退会手続き等の会員管理、メールマガジンの配信を希望される方へのメールマガジン配信、キャンペーン企画等やアンケートの実施、マーケティング分析（販売実績分析やアクセス分析等を指します）、当社が行う本サービスに関する情報の紹介や広告および宣伝、当社で販売する商品や役務等（お取り置き、修理および配送等を指します）に関する問合せの対応、不正利用防止における利用履歴に関する問い合わせ対応のためにのみ、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を収集または利用します。

6.本サービスの利用に関連して当社が知り得た会員の個人情報については、別途当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとします。

7.会員は、当社が、個人情報を当社と個人情報を対象とした秘密保持契約を締結した当社の業務提携企業（以下、「当社提携企業」といいます）に開示、共有する場合があることをあらかじめ同意するものとします。

第6条（会員規約違反等）
当社は、下記のいずれかに該当する場合、直ちに、又は一定の予告期間の後に、会員の当サイト利用を停止し、又は会員登録を抹消することができます。当社は、会員の当サイト利用を停止したか否か、会員登録を抹消させたか否かに関し、何ら責任を負うものではありません。

・会員につき本規約違反がある場合
・会員として不適切な行為がある場合
・会員につき信用ないし財産状態の悪化又はそのおそれがある場合
・当社が当サービスの提供を廃止する場合
・その他やむを得ない事由があると当社が判断した場合

第7条（免責）
1.当社は、会員に事前の通知・予告なく、当サービスの一部又は全てについて内容の変更・中断・停止・廃止をすることができるものとし、当サービスの内容の変更・中断・遅滞・中止又は会員登録の抹消等によって発生する損害について、一切の責任を負いません。また、当サービスの内容の変更・中断・遅滞・中止、又は会員の登録抹消を行う場合、当社は、これを行うこと又は行わないことに関し何らの責任も負うものではありません。

2.当サービスの利用にあたり、会員間又は会員・第三者間で紛争が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負うものではなく、会員は自己の責任に基づき当該紛争を解決することとします。万一、当社の責めに帰すべき事由による場合であっても、当社の責任は当該取引において当社が受領した販売代金の金額を上限とします。

第8条（反社会的勢力の排除）
1.当社及び会員は、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
　(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
　(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
　(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社及び会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
　(1) 暴力的な要求行為
　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
　(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
　(5) その他前各号に準ずる行為
3.当社及び会員は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
4.当社及び会員は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第9条（退会）
会員は当社の規定する方法により、当サービスから退会できるものとします。ただし、当サービスにおいて購入に参加している間は、当該会員は退会できません。

第10条（著作権等）
1.当サイトに記載されている内容（コンテンツ）の著作権は、特に明示していない限り当社に帰属します。著作権法で定められた「私的使用のための複製」および「引用」以外の目的で、複製・転記などをする場合には当社の使用許諾が必要となります。

第11条（準拠法）
1.会員の国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約及び当サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。

第12条（管轄裁判所）
会員と当社の間で当サービスの利用に関し訴訟・紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とします。


無線機レンタル利用規約

第1条（適用範囲）
本規約は、株式会社リプルズ（以下「当社」といいます。）が提供する無線機レンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。　本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなします。

第2条（レンタル契約の成立）
利用者は、当社所定の方法によりレンタルを申し込み、当社がこれを承諾した時点でレンタル契約が成立します。当社は、利用者の信用状況等により、レンタル契約の締結をお断りする場合があります。

第3条（レンタル期間）
レンタル期間は、レンタル機器が利用者の手元に届いた翌日から、利用者が当社宛にレンタル機器を発送された日までとします。レンタル期間の延長を希望する場合は、レンタル期間の終了日前日15時までに当社に連絡し、当社の承諾を得る必要があります。

第4条（レンタル料金）
レンタル料金は、当社が別途定める料金表に基づきます。レンタル料金の支払いは、当社指定の方法で行うものとします。レンタル期間中に解約した場合でも、残りのレンタル期間分の料金は返金いたしません。

第5条（無線機の使用）
利用者は、無線機を善良な管理者の注意義務をもって使用し、保管するものとします。
利用者は、無線機を法令および取扱説明書に従って使用するものとします。
利用者は、無線機を第三者に転貸、譲渡、担保提供しないものとします。利用者は、無線機を改造、分解、修理しないものとします。

第6条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為
(3) 犯罪行為または犯罪を助長する行為
(4) 当社または第三者に対する詐欺または脅迫行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(7) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(8) 当社または第三者を誹謗中傷する行為
(9) 申し込みの際の虚偽の情報を提供する行為
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 本サービスの運営を妨害する行為
(12) 当社の信用を毀損しまたはそのおそれのある行為
(13) 当社または第三者に損害等を与える行為
(14) その他当社が不適当と認める場合

第7条（連絡義務）
　利用者は、以下の場合、速やかに当社へ連絡をする必要があります。
1. 利用期間の延長や返却の遅延
2. レンタル機器の破損や故障
3. レンタル機器の紛失や盗難
4. 第三者による差押さえや、権利主張をする恐れがある場合

第8条（無線機の返却）
1. 利用者は、レンタル期間満了日までに、無線機を当社指定の方法で返却するものとします。返却された無線機に破損、汚損、紛失等があった場合は、利用者は損害賠償責任を負うものとします。返却期限を過ぎた場合は、延滞料金が発生します。
2. 利用中止または利用契約の解約があった場合、利用者は直ちに無線機を当社指定の方法で返却するものとします。その場合にも、返却された無線機に破損、汚損、紛失等があった場合は、利用者は損害賠償責任を負うものとし、利用中止日、利用契約解約日に返却がなされない場合には、延滞料金に相当する遅延損害金が発生するものとします。
3. レンタル機器の発送時に、ご返却用配送伝票を同梱します。ご返却用配送伝票にて、通信機器本体、オプション等が全て揃っていることをご確認のうえ、元払いにてご返送ください。レンタル機器が不足もしくは不完全な状態で返却された場合は、一式が弊社に返送されるまで、延滞日数に応じた延滞料を申し受けます。

第9条（利用期間の延長）
期間延長をされる場合は、レンタル機器本体1台あたり延滞料金：1,100 円（税込み）をお支払いいただきます。

第10条（利用中止及び解約）
1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、サービスの利用を中止することがあります。
(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
(3) 前各号に準ずる事態が生じた場合
2. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
(1) 前項各号のいずれかに該当した場合
(2) 利用者が支払停止または支払不能となった場合
(3) 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 利用者について解散または清算の手続開始が決議または決定された場合
(5) 当社が利用者の本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
3. 前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第11条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、レンタル料金を上限として賠償するものとします。

第12条（免責事項）
当社は、無線機の故障、電波状況等により本サービスが利用できなかった場合でも、その責任を負わないものとします。当社は、利用者が本サービスを利用したことにより第三者との間で紛争が生じた場合でも、その責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの終了）
1. 当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
3. 第1項及び第2項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第15条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定またはその他の処分をしてはなりません。

第16条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾なく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト等に掲載された時点で効力を生じるものとします。

第17条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関する紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とします。

付則
本規約は、2025年4月1日から施行します。